高齢社会に突入とともに、企業における雇用問題は大きく変わってきています。

終戦後中小企業が増え雇用問題は改善され、10名の雇用があれば就業規則の作成が義務付けられました。

そうして、定年退職は55歳と明記された時代は長く続いていたのです。

その定年の年齢が60歳となり、今は65歳となりました。

就業規則というのは、毎年労働基準監督署に届出るものですが、一度届出て何年もそのままになっている企業が多いのです。

未だに、就業規則には定年が60歳と明記されている会社は、この機会に福井の北出経営労務事務所に改定を依頼することをお勧めします。

その理由は、60歳から65歳に定年を引き上げるだけで国から助成金をいただけるのです。

すでに国では定年70歳説も出ており、経営者がわが社では定年70歳となれば、助成金の支給額も増えることになります。

労務の専門家に相談し、企業の実情に合わせた規則に改定することで助成金が振り込まれます。

このお金は返す必要のない副収入となります。